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「反響がない」ってクライアント様に言われた時

たまに、配布させて頂きましたクライアント様に「反響が全くないんだけど」と言われる場合がございます。
返答には非常に困ってしまいます。
このような会話になってしまうのは商談時にクライアント様との話し合いがうまくいっていない場合がほとんどです。
反響は配布の時期、チラシの内容、見た目、配布方法、配布エリアによってまったく違う反応が出ます。
配布業者はクライアント様にしっかりと説明しないといけません。
何も言わないとクライアント様は配れば反響が出るものだと思っています。
分かりやすくいうと、しっかり配布してもクライアント様のご用意したチラシの内容があまり良くないものでしたら、何万枚配布しても反響は「0」です。
何万枚も配布して反響が出なければクライアント様は怒ってくるかも知れません。

弊社は2016年度より、チラシの制作途中の原稿はメールで送って頂ければ事前に確認させて頂きアドバイスさせて頂いております。
印刷する前でしたら1件でも多くの反響が出るよう少しでもお力になれればと思います。

反響が出ることによってクライアント様とも良い関係が構築できると思いますので、ぜひ制作途中の広告をメール頂ければ幸いです。

その他にコンサルも行っております、お気軽にお問合せ下さい。

ポスティング中に配布スタッフにGPSを持たせることについて

都内では当たり前になってきましたGPSを持たせてポスティング。

持たせてる理由は
・しっかりとポスティングしているかのチェック
・場合によってはクライアント様に提出するため

大きな用途としては上記の2つです。
GPSにも2種類あります。

①、5分間隔でないとデータが取れないGPS携帯。
こちらは携帯電話と一体になっていますので電話の機能もございます。
長所:
・パソコンの管理画面でリアルタイムで管理できる。
・電話機能があるのでスタッフの連絡時の費用がかからない。
・携帯電話もあるのでメールも出来る。
短所:
・携帯電話なのでランニングコストが1台3000円~5000円かかる。
・最短の追跡が5分間隔と長い。
・携帯をなくされると機種変になるので費用が割高

②、数秒間隔でデータが取れるGPSロガー
長所:
・数秒間隔でデータ取得が可能ですので拡大すると道の右側を歩いているのか左側をあるいているのかもわかる。
・導入コストが安い(安いと1台3000円位から購入可能)
・小さくて持ち運びが便利
短所:
・携帯端末ではないのでリアルタイムで監視が出来ない(会社に戻ってパソコンに繋げてはじめてデータが見れる)
・壊れやすい。(安いので・・・)

最近では「配布した証拠を残すため」にGPSを持たせて車でただ運転しているだけ!(配布はしていません)
という業者も耳にします。
当然車で走ってるだけなので現場調査をすればまったく投函された形跡がありません。

GPSを悪用した「証拠作り」としても使用出来るのであ「GPS=ちゃんと配布した」とはなりません。

現状では警察官は①の携帯GPSを持っています。
ポスティング業者は②のGPSロガーも持っていることがほとんどです。

携帯GPSは100台あれば50万円近くコストが毎月かかってしまうのでロガーを採用している会社が多いですが、しっかりとしたスタッフ管理をするにはもっと改善していく必要があります。

現実的ではありませんが携帯GPSとロガーの両方をもってポスティングを行えば精度は良くなると思います。
両方の機能を備えているGPSがあれば一番良いのですが現状はありません。

どの業種でも同じことですがスタッフ管理は会社の使命ですのでしっかりと改善していきましょう。
それがクライアント様への信頼を掴む第一歩です。

ポスティングの投棄について

ポスティング会社で一番問題になるのは広告がポストに投函されずに捨ててしまわれる事です。

郵便局では年賀状シーズンになると良くニュースでアルバイトが捨ててしまった!とやっていたり運送屋さんですとネットショッピングで買った物が届かないとか各業種で似たようなトラブルはございます。

ポスティング業界でよく起こることは配布スタッフがチラシを配らないで捨ててしまうことです。

一般的によく捨てられてしまう場所は
・コンビニのゴミ箱
・川
・どぶ
・山の中
・紙の日のゴミ捨て場
などです。

「投棄は犯罪」ということがちゃんと理解出来ていない場合が多いです。
最近ではこのポスティング業界もGPSを持たせ、スタッフに「常に監視してるぞ」的に義務づけている会社も多くなり以前よりは少なくはなりましたが、今後一切投棄がなくなるかと言われるとまだまだ改善が必要です。

実際に投棄が起こらないことが一番良いのですが起こってしまった場合、クライアント様との関係がうまくいかなくなる場合があります。
もちろん捨ててしまったポスティング業者に全ては問題があるのは間違いありません。
今後も対策していかなければならないとても重要な問題です。

クライアント様との関係がよくなくなってしまう原因のひとつにしっかりとした契約を交わしていない!
大半のポスティング業者はそうなっております。

ポスティング会社の都合の良い契約書を渡したら取引してもらえなくなるのを心配しているからです。
この契約書を交わしていないため、実際に投棄事件が起きた時に、クライアント様は場合によっては法外な金額を請求して来る場合もありますし、そのためのやり取りも双方大変な労力を要します。

そうならないためにも例え、「1万部捨ててあった」という場合でも1万部の印刷代の保証、1万部の配布代の返却は当たり前として、そこから残りのご請求を「10%割引します」ここまでの保証しか致しかねます。としっかりとした契約を交わしておけばあとは計算だけなので事務処理的に事は済みます。

もちろんクライアント様への謝罪しっかりとしなければなりませんが・・・

たまに聞くのは1000部捨ててあって100万円近くクライアント様に保証した会社もあるそうです。
100万円利益を出すには会社の一般的な経常利益が10%と仮定して1000万円の売り上げを他で補填しなければなりません。
こうなって参りますと裁判になっても仕方ありませんが、1000枚の投棄、1000枚のポスティング代金は1枚5円で受注しても5000円の売り上げです。10%の利益で考えると500円の儲けのために100万円支払うというのは非常に厳しい問題です。

お互いいい思いはしませんので、簡単でもいいので契約書を交わしたほうがお互いのためです。
ぜひご検討してみてはいかがでしょうか?

せっかくのご縁でお知り合いになったビジネスパートナーですので末永いお取引が出来るようにしたいと思います。

ポスティングはエリアに対して何%配布しているか

ポスティングする時はエリアに対してどれくらい配布されるのでしょうか?

稀にクライアント様が「うちのスタッフの家にチラシが入ってこなかった」

というお問い合わせを頂く時があります。

一般的なポスティングは世帯数に対して60%~70%に設定される場合が多いです。

理由のひとつにお預かりした広告を残さないように配布するため。

なぜ%の差があるかというとマンションを配布する際に管理人さんにチラシを投函するのを断られてしまう場合が多々あります。

断られると広告が余ってしまうので、ポスティング業者は事前に投函を拒否された場合を想定して配布可能数を設定しております。

地元密着のポスティング業者ほどどこのマンションが投函出来てどこのマンションが投函出来ないか知っているため配布の投函数は正確です。

問題は配布のカバー率を高くすると配布の現場では人口が密集していないエリアも配布しないといけなくなるので時間がかかります。

配布業者としては効率よく配布して終了させたいのが本音です。

広告代理店の一般的な受注の仕方は世帯数に対して70%~75%で受注されます。

設定が低くなればなるほど投函率が下がりクライアント様から「投函されていない!というクレームが多発します。

近年ポスティング業界も価格競争の時代に入り単価を下げるためには配布カバー率を下げるのが一般的なため、投函されていないというクレームを招く結果となっています。

単価は下がってクレームが増える!

まったく悪循環です。

理想なのはなるべく配布は漏れないようにポスティングをしてクライアント様のスタッフの家にも投函されている実績をしっかりと作り信頼関係を築くのが大切でも。

そこでしっかり価格を交渉し人口密集地でないエリアを配布しても事業が継続できるための単価を頂くことが大切です。

安くて質が下がりクレームが発生しないようにするのがこの業界の課題と言えるでしょう。

ポスティングの単価設定の考え方

ポスティングの単価設定の考え方は大きく分けて3つあります。

ポスティング業者に直接ご依頼頂く場合は

 

①在宅型

在宅型の場合は各スタッフが住んでいる近所に配布を致します。

スタッフ層は主婦や定年後の高齢者が一般的です。

主婦は空いた時間に少しお小遣い、高齢者は健康維持のために行う場合が一般的なため、金銭面というよりは時間を有効に使いたい方や健康のためにポスティングをする。といったことが多いため受注単価も少し割安の場合が多いです。

 

②移動型

移動型の場合は仕事に応じて現場を移動し1日仕事をする場合が多いため日当の場合は7000~8000円くらいは配布員にお支払し、時給でも900~1000円くらいはお支払するため少し割高になる場合が多いです。

 

在宅型は単価は抑えられますがクライアント様が配布したいエリアに配布スタッフがいない場合配布が出来ないためエリアの規制がございます。

移動型はクライアント様のご希望エリアに配布に行きますので基本的にはどのエリアでも配布することが出来ます(難所のエリアは除く)。

③代理店

いわゆる広告代理店です。

ポスティングは行わずに広告全般の業務をされている代理店にご依頼される場合は

新聞折込、CM、印刷、ネット広告をご依頼する際にポスティング業務も同時に受注し各地元のポスティング業者に再依頼して配布を行ってもらうケースです。

クライアント様からすると1つの代理店に同時にご依頼が可能となりますのでご依頼する手間がなくなり多くの企業が活用しております。

代理店にご依頼される場合地元のポスティング業者に再依頼する際に手数料として5%~50%ほどいわゆるマージンが発生するため割高になるケースがございます。

 

クライアント様のご依頼の状況に応じて考え方は様々でございますが、地域密着の企業様であれば地元のポスティング業者に依頼し、「東京都全域配布」「横浜全域配布」といった大規模なご依頼や印刷と新聞折込も同時にされたい場合は大手広告代理店にご依頼されるのが一般的です。

ポスティングの報告書について

ポスティングを受注し、配布が終了すると報告書を提出する場合があります。
いつ、どこに、何部配布したかをクライアント様に提出します。
ポスティング業者によってことなりますが、通常は配布終了後に報告書を提出する場合が多いです。
東京エリアはポスティング業者も多く激戦区なためサービスの一環として「日報」という形で配布日の翌日に報告書を提出する企業が増えてきました。
一般的にはその週に配布した分を翌週の月曜日にまとめて報告書を提出する業者が大半をしめます。

一方新聞折込はどうでしょうか?
詳細の報告書はありません。
日程に関しましては新聞折込は日にちの指定が可能ですの必要はありませんがどこに何部配布したの報告もありません。

都内のように翌日報告は理想的です。
クライアント様からはいつ配布したか毎日わかるので素晴らしいサービスです。
この業界は現在発展途上ですので今後さらにクライアント様のニーズにお応えするために改善されていくことが期待されますが、現状では都内を除けば1週間に1回の報告。
または配布が終了後の翌日に報告が一般的です。