ポスティング業者の算出する配布数の目安

ポスティング業者の算出する配布数の目安

ポスティングの配布可能数の目安

ポスティングを検討する際にクライアント様はこの町には何枚ポスティングが出来るのだろうか?と思った時ポスティング業者に確認をします。
するとポスティング業者からメールかFAXでその地域の資料が届きます。その資料を参考にしてクライアント様は印刷部数を決めたり配布したい場所を決めます。
首都圏のを配布しているポスティング業者は世帯数の70%を配布可能数と算出している場合が多いです。「世帯数」とは、区役所や市役所が毎月更新している情報の事です。

例えば、東京都世田谷区の世帯数が30万世帯だとします。(区役所の資料)

  • 世帯数30万世帯×70%=21万世帯(配布可能数)

このような計算となります。ではこの9万世帯の差は何?といいますと、1つはポスティング業者はお預かりした広告を残さないように少なめの設定をしております。
首都圏に多いこの設定の理由はマンションの管理人様に断られて投函出来ない場合や「チラシ投函お断り」のシールやプレートが貼ってある場合や過去にクレームが発生したお宅、
最近増えている老人ホームなどの団体で生活されている集合集拓にはポストがなかったりと様々な要因があり、このような設定が一般的となります。


大きく分けて2種類の配布可能数

  • 基本的に全体的に世帯数の70%と設定する業者(大手ポスティング会社、広告代理店)
  • メリットは役所の統計の70%で計算しますので役所で資料が手に入ればクライアント様側が自分で計算出来ますのでポスティング業者に確認する必要がないので、
    印刷の手配などがスムーズである。特に部数が多い場合(例、100万部)に良く使用されます。

    デメリットは設定が低い場合が多いので全てのご家庭に配布する事が出来ない。

  • 地域ごとに実際何度も配布した集計をもとに設定する業者(地域密着ポスティング会社)平均85%
  • メリットは投函禁止物件などを全て把握して算出されたデータで配布をしますので、カバー率が高く、配布漏れがほとんどありません。
    約70%のポスティング業者と約85%のポスティング業者では後者のがより多く地域のご家庭に配布出来るので反響でも差がついてきますし、
    実際のクライアント様のお宅にも投函される可能性が高くなりますので、信頼度が大きく変わります。

    デメリットは設定が高い分、配布単価が割高になり、印刷も多くなりますのでコスト面が上がってきます。

配布カバー率70%設定の注意点

ポスティング出来る数は「ポスト数」で決まります。ポスト数とは各家庭のポスト+企業のポストです。
業種によって異なりますが、実際全戸配布(家庭+企業)を配布した場合、世帯数の70%でご依頼を頂き配布すると、
全てのエリアを配布する前に広告がなくなるので、配布漏れが発生します。
好まれる広告(宅配ピザ、市の広報)などはマンションの管理人様も投函を許可して頂けるケースが多いので実際は85%くらいの設定が好ましいと思われますが
逆にマンションなどでよく断られてしまう広告(不動産、お墓)を配布する場合70%くらいが適正だと考えられます。
本来はこのように、業種別の設定が一番好ましいのですが、近年、配布単価の下落により70%の設定が一般的です。
理由は、カバー率が高くなればなるほどエリアを漏れなく配布する必要があり時間効率が悪くなります。
本来であれば単価の設定を変えれば問題ないのですが、価格競争が進んでいるポスティング業界では単価を上げることが出来ずに配布カバー率を下げることで時間の効率化を計っています。
問題なのでカバー率が低いともちろん投函されていないご家庭も多くありますので、クライアント様の社員の家に入ってなかった!
本当に配布しているのか?と疑われてトラブルになることも少なくありません。
クライアント様は全ての家に投函してくれると思っておりますので
ポスティング業者は70%設定の場合は「全ての家に投函は出来ません」としっかりクライアント様にお伝えするか契約書を交わす事が必要です。
クライアント様は業種やエリアなど様々な要因がございますが全ての家のポストに投函することは1枚4円や5円の単価では時間効率の関係上、難しいという事を念頭において依頼すると良いでしょう。
一番トラブルが少ない配布方法は「一律世帯数の70%」と設定せずに、業種別、エリア別で過去の配布実績に基づいて算出した配布可能数の資料をもっているポスティング業者はトラブルが少ないようです。

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